人身傷害は自分に合った上限額を設定することが大切

交通事故になれば相手方の損害を賠償することはもちろんですが、自分や同乗者のケガなどの補償もしっかりと行われることが大切です。

人身傷害保険はこの自分側の損害をほぼ完全にカバーするタイプの補償で、東京海上が創設してからまたたく間に各保険会社に普及した保険です。

最大の特徴は、過失割合にかかわらず(つまり示談成立の前でも)損害額が確定すれば上限額の範囲内でその実額が補償されるという点です。

それまでは自分側の補償といえば搭乗者傷害保険しかなく補償内容も限定的なものだったのですが、完全カバータイプの人身傷害保険が登場してからは、完全に自分の側の補償の中心的存在になりました。

人身傷害をつけておけば搭乗者傷害は不要だと言ってよく、実際東京海上では搭乗者傷害を廃止したりしています。

現在ではこの人身傷害の加入率が9割を超えているそうで、自動車保険に加入する人のほとんどが選んでいるということになります。

さて、今では軽自動車の保険でも欠かせない存在となった人身障害ですが、その保険金については上限額を設定することになっています。

実際の上限額の設定状況(2015年3月)を見ると、上限額3千万円が55パーセント、5千万円が24パーセント程度と、5千万円以下の上限額が8割程度になっているようです。

ちなみに、上限額1億円が4パーセントほど、無制限は13パーセントほど担っているようです。

損害額が最も大きくなる「死亡」の場合の平均的な損害額は7千万円~8千万円というデータがありますので、予算が許せば無制限とまではいかなくても1億円程度にしておけば安心でしょう。

しかし、人身傷害は保険料が割高なので上限額を高くすればそれなりに保険料も高くなります。

また、現実的には生命保険に入っている人もいるわけですし、また事故にはつき物の責任割合(過失割合)に応じて相手方の任意保険からも賠償が行われるわけですから、それやこれやを総合的に考えて上記のような上限額になっているのだと考えられます。

限度額を3千万円にすると、過失割合が50:50の場合で補償される金額は、自分側の人身傷害3千万円と相手方の対人賠償3千万円との合計6千万円までとなります。

扶養親族がいない場合の死亡による損害額の平均が6千万円程度ですから、死亡時でもなんとかカバーされそうな上限額といえるかもしれません。

ただ、これだけではちょっと不安という方が5千万円にして安心感を買っているのではないでしょうか。

死亡時は生命保険でという方であれば、ケガだけを考えればよく、3千万円の保険金があれば十分だということになるのでしょう。

このように人身傷害の上限額については、最低額の3千万円をベースにし、生命保険など他の保険からの補償、同乗者のケガ等のリスクなどを総合的に考えて自分にあった金額にすればいいでしょう。

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