対人賠償、対物賠償、人身傷害の3つが基本

軽自動車に限らず、自動車保険の補償内容は複雑で一般の人が補償を組み立てるのは難しいという誤解があるようです。

代理店の関係者がネット等で「素人には無理」とか「代理店を通さないと落とし穴にはまる」などと脅しをかけているせいかもしれません。

でも実は、軽自動車の場合の自動車保険(任意保険)のメニュー選びはそれほど面倒なものではありません。

ざっくり言うと、

・事故による相手側の損害

・事故による自分側の損害

この二つをカバーできればいいということになります。

相手側の損害の補償として「対人賠償」と「対物賠償」とがあり、

自分側の損害の補償として「人身傷害」と「車両保険」とがあります。

ですから、補償のメニュー選びのポイントを敢えて決め付け的に三つにまとめると、

①「対人賠償」、「対物賠償」の限度額を無制限にすること

②「人身傷害」の限度額を5千万円にすること

③必要に応じ「車両保険」を免責10万円で付けること

ということになります。

基本的にこれ以外のことは考える必要がありません。

細かく言えば、相手方のいない事故の時の「自損事故傷害」、相手側が任意保険に加入していない場合の「無保険車傷害」も欠かせない補償なのですが、この二つは上の①、②を選ぶとどこの保険会社でも自動的に付帯することになるので、とりわけて選ぶ必要がありません。

では、これら三つのポイントについて順に説明してみましょう。

①対人、対物を限度額「無制限」で選ぶこと

対人賠償の限度額を無制限にすることについてはもう説明の必要がないと思います。

対物賠償については、「無制限」にしなくても良いのではないかという方も居られるようですが、例えば限度額「2千万円」の場合と限度額「無制限」の場合との年間保険料の違いは安いところで400円ちょっと、高いところでも700円程度であり、コストパフォーマンスを考えれば無制限にしておく方が遥かにお得で安心です。

また、相手側の物的損害というのは何も車だけとは限りません。

相手方の車輌が超高価な物を運搬中だったりして高額な損害賠償を請求されたり、店舗を壊したため休業補償を含めた多額の損害賠償を請求されることもあるかも知れません。

ですから、対人、対物とも「無制限」にしておくのが安心であり、実際近年ではどの保険会社でも「対人、対物:無制限」をおススメにしています。

このポイントは「対人、対物:無制限」と覚えればいいでしょう。

②「人身傷害」の限度額を5千万円にする

「人身傷害」(人身傷害保険)というのは、事故で加入者や搭乗中の家族・他人が死傷した場合に実際の損害額を補償するものです。

示談成立前でも責任割合(過失割合)に関係なく全額が補償されるので、従来からの「搭乗者傷害」は必要なくなったといっていいでしょう。

比較的新しいタイプの補償ですが、補償内容が優れているだけに限度額の違いによる保険料の差も大きくなります。

予算が許すのであれば限度額を「1億円」とか「無制限」にもできますが、保険料もそれなりに高いものになります。

限度額5千万円を基本としておススメするのは、過失割合を50:50と想定した場合に限度額5千万円であれば相手方からの5千万円と合わせて1億円の損害までカバーできるからという考え方です。

1億円であれば死亡事故の場合でも損害額はほぼカバーできると考えるわけです。

もちろん生命保険に加入しているので死亡まで考える必要がないというのであれば、限度額を3千万円にして保険料を節約することもできます。

基本的なパターンとしては限度額5千万円が良いのではないかということです。

このポイントは「人身傷害:5千万」と覚えればいいでしょう。

③必要なら車両保険を免責10万円で付ける

「車両保険」と言うのは、文字通り事故等によって生じた車の損害を補償するものです。

高価な車と違い軽自動車であれば車両保険は要らないという方も多いかもしれません。

でも軽自動車とはいえ最近では価格が200万円を越す車も珍しくないですから、新車から数年間は必要だと考える方も居られるかもしれません。

また、ローン残の車だと修理費とローン返済のダブルパンチになるから、ローン期間中は車両保険が不可欠だと考える方も居られるでしょう。

このように車両保険は、人それぞれの考え方や資力によって対応が違うため、これといった判断の決め手はないと思います。

ただし、車輌保険を付ける場合に忘れてはいけないことが一つあります。

それは、免責金額10万円を必ずセットするということです。

近年の自動車保険改定により、保険を使ったあとの等級ダウンのペナルティーが厳しくなり、ほぼ10万円くらいまでの修理であれば自動車保険を使わないで修理した方がトータルではお得だという状況になっているからです。

この10万円という目安金額は保険代理店勤務の知人に確認したものですが、例えば7万円とか8万円とかの修理のために車両保険を使おうとすると、代理店などから「保険を使うと翌期から等級ダウンしてトータルで10万円以上保険料の支払いが増えるから保険を使わないほうが良いですよ」と言われることになるでしょう。

これでは「一体何のための車両保険なのか」ということになってしまいます。

したがって車両保険をつけるときは、「10万円までの修理は自前でやる」(=10万円の免責を設定する)と最初から腹を決める必要があるのです。

5万円の免責も可能ですが、中途半端にするよりもいっそのこと10万円にして保険料を安くした方がいいのです。

■予算が許すなら「弁護士費用特約」を考えてみよう

以上が3つのポイントについての説明です。

このほかとしては、予算に余裕があるのであれば「弁護士費用特約」について検討してみればいいでしょう。

信号待ちで追突されるなどのいわゆる「もらい事故」(相手側の過失100%の事故)の場合は、自動車保険に加入していてもその保険会社は損害賠償の交渉などに一切かかわることができません。

相手方は保険金の支払いになるので示談交渉なども保険会社がやってくれますが、保険金支払いのないこちら側は交渉、示談などをすべて自分でやらなければなりません。

これは素人にとってはかなりシンドイことになるそうですが、このような場合に助けになるのが「弁護士費用特約」という自動車保険の特約です。

この特約をつけておけば、もらい事故に遭ってもすぐに弁護士をたてることができ、交渉などを弁護士さんにやってもらうことができるようになります。

年間数千円程度の保険料で弁護士費用を300万円程度まで補填してくれる特約ですので、予算が許すなら検討して見たほうがいいでしょう。

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